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定額給付金とは景気対策として各世帯に給付されるお金のことです。
定額給付金は、麻生内閣が決定した追加経済対策の一つであり、給付金は生活支援などを目的に各家庭に配分されることになっています。定額給付金の実施にあたって総額2兆円規模が予算として計上される予定で、夫婦に子ども2人の世帯の場合は約6万円の定額給付金が交付されます。
原油高や米国発の世界的な金融危機による国内経済の不安を解消するため、当初は定額減税が経済対策として考えられていました。
しかし、定額減税のような減税方式では非課税所得者が恩恵を受けることが出来ないという理由から、定額減税ではなく定額給付金を実施するかたちとなりました。
定額給付金制度について野党からは選挙対策のバラマキと批判されており、また与党内でも定額給付金の給付対象に所得制限を設けてるかどうかで議論が続いています。

緊急経済安定化法とは、緊急に経済を安定化させるために制定した法律のことです。そのままですね。金融安定化法ともいわれます。
サブプライム問題にはじまるアメリカが発端の世界的金融不安に対処するため、最大で7000億ドル（約73兆円）の公的資金を投入して住宅ローンや住宅ローン担保証券といった金融機関の不良資産を買い取ることを目的として定められた法律です。
アメリカ政府は、不良資産の買い取りと引き換えに金融機関の新株取得権を獲得することが出来ます。また、買い取り対象の金融機関の最高経営責任者の報酬を制限するなど経営にも介入できる内容の法律となっています。
アメリカ政府による経済介入の歴史を振り返れば、1929年の世界大恐慌以来の最大規模となり、納税者からは税金を金融機関の救済に充てることに不満の声が高まっています。