コンビニでの公共料金代行サービスの増加：ビジネス・経済・IT

水道料金や税金のクレジットカード決済が増加する中で、収納代行と呼ばれるコンビニエンスストアの店頭で支払うニーズも根強い。全国的にはコンビニの店頭払いもできない自治体は多く、「まだ拡大の余地はある」（大手コンビニ）。

クレジットカード決済と同様にコンビニ店頭での支払いは自治体がコンビニに手数料を支払うことになるが、カード決済と異なり、システム投資などが必要ないのがメリットだ。

東京都のように３０万円以下の固定資産税、自動車税などは、カード決済に先立ってコンビニ店頭での納付を２００４年度から可能にしている自治体もある。東京都は、セブン－イレブン、ローソン、ファミリーマートなど大手６チェーンに加えて、０７年度からａｍ／ｐｍ、ポプラ、スリーエフなど１１チェーンに税金を納付できるコンビニを拡大した。